雇用統計の先行指数

 

アメリカ経済の経済指標の発表を受けて速報的に分析し解説して行きます

アメリカ経済の一致指数となる雇用統計

日本や欧州では景気と雇用統計は一致指数とはならず、遅行指数となっています

日本や欧州の企業は業績が悪化してもギリギリまで解雇はせず雇用は維持することから景気と雇用統計は一致指数とはなりませんが、アメリカ企業は業績が悪化してからではなく、悪化見通しとなった時点からリストラが始まることから景気と雇用統計とは一致指数となっている訳です

実際にコロナ禍やリーマンショックなど景気の最悪期にリストラがピークとなっており、アメリカの場合は景気と雇用統計とは一致指数となっている訳です

だからこそアメリカでは雇用統計が最も注目され、日本や欧州では雇用統計はさほど材料視はされていないのです

さてアメリカ経済の一致指数となっている雇用統計

その雇用統計の先行指数となるのが


下記のように雇用統計の先行指数となる新規失業保険申請者数が市場予想よりも少なく、つまり新規の失業者が少ないという結果となっているのです

⬆️上に行くと新規に失業保険を申請した人が増える状態となります

⬇️下に行くと新規に失業保険を申請した人が減る状態となります

リーマンショック時には、この新規失業保険申請者数が６６万人に達していたのですが、目安としては３０万人を超えて⬆️来るとリセッション入りの目安となって来ます

昨日発表された新規失業保険申請者数は２０万人を割っており、このところ低下傾向とはなっていますが、それにしても雇用が過熱している状態と言える２０万人割れとなっていて、それだけ歴史的な人手不足の状態が強まっている状態を示しています

新規失業保険申請者数が雇用統計の先行指数となっていて、今回までの月前半までが雇用統計の対象となることから１月の雇用統計は強い結果となるのは確実視されます

昨年夏頃に２６万人⬆️に達していたので、リセッション入りが現実化するかもという水準になって来ていましたが、そこから急低下して２０万人割れとなっていて、また景気は過熱となって来ている訳です

雇用統計が好調だとリセッション入りの可能性はゼロとなります

何故なら、リセッションと認定されるためには雇用が減少に転じて大規模に減少して行くタイミングでリセッションと認定されるからです

リセッションと認定される基準とは雇用なので雇用統計で大規模な減少になって行かない限りリセッションとは認定されない訳です

今のアメリカ経済は真逆に雇用が過熱が懸念されるほどの好調となっていてリセッションとは真逆の方向となっている訳です

画像
これはトレーディングエコノミクスの新規失業保険申請者数の資料となります。無料で公開されているので確認して下さい

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