資産縮小

 

FRBによる資産縮小、いわゆるQTが本格的に始まり株式市場や債券市場への影響が一部で懸念されています

しかし私は年内にQTは計画が変更され、事実上、停止されると予想しています

そしてQT自体が株式市場に与える影響は限定的であり、国債の金利に与える影響も限定的だと分析しています

今回は、その理由を、より具体的に書いて行こうかと思います

現時点、先週の１月１８日に発表されたFRBの資産勘定には

１、アメリカ国債  ５兆４３６７億ドル

２、住宅ローン担保証券  ２兆６３９９億ドル

このように計上されています

資産全体としては８兆４８９０億ドル

となっています

現時点でのQT計画は

１、アメリカ国債は月に６００億ドル縮小

２、住宅ローン担保証券は月に３５０億ドル縮小

という計画で資産を縮小しています

しかし以前にも触れたように縮小出来ない負債勘定があります

１、ドル紙幣発行額   ２.９兆ドル

２、銀行の準備預金    ２～２.５兆ドル

合計  ４.９兆ドル～５.４兆ドル

この程度の水準以下には資産は縮小出来ない訳です

そして住宅ローン担保証券とはローンのは破綻者が続出する可能性があったので例外的に買い入れていますが、日銀は買っていないようにFRBは基本的に住宅ローン担保証券は保有し続ける理由は無く、資産を縮小するなら住宅ローン担保証券が最優先となる訳です

仮に住宅ローン担保証券をゼロにまで縮小すると

８兆４８９０億ドル－２兆６３９９億ドル＝５兆８４９１億ドル

となり、ここまで資産は縮小されます

国債の月の縮小計画は６００億ドルなので１年だと７２００億ドルの資産縮小となることから年内の１年間、国債を計画通りに縮小して行くと最低限、必要となる資産の５兆ドル規模に近付くか下回る状況となってしまう訳です

しかもドル紙幣発行額と準備預金は名目経済成長率やマネーサプライに比例して増えて行くことやアメリカ以外の海外に住む外国人によるドル紙幣保有や準備預金が増えて行くことから国債の資産縮小は計画通りには進む筈が無いと予想される訳です

私の分析や予想としては

FRBによる資産縮小は住宅ローン担保証券が最優先となるので今のQT計画は変更され、国債の資産縮小は早期に終了し、住宅ローン担保証券に絞った資産縮小へと変更されると予想しています

おそらく年半ばにもQTは変更され住宅ローン担保証券の縮小が最優先となり、国債の資産縮小は打ち止めになると予想しています

となると国債の縮小は限定的となり、アメリカ政府による国債発行が激減していることから国債の需給バランスは悪化しないことから国債価格が下落、金利は上昇する要因とはならず、つまりは金利上昇とはならないことから株式市場に与える影響も極めて限定的になると思います

また住宅建設が減少していることから住宅ローン担保証券に与える影響も限定的となり、金融システム全体に与える影響も極めて限定的となるので結果として株式市場に与える影響は、ほとんど無いのではと見ています