家賃の上昇

 


１、CPI

２、PCE

３、PPi

４、家賃

の過去１年の推移となります

まずはCPI

CPIは昨年６月と１２月の数値がほぼ同じとなっていて、つまりはCPIは６月以降は完全に横這いとなっています

次にPCE

PCEも６月から１２月まで１%程度しか上がっておらず、このまま推移すると６月には前年比でも２%割れとなります

次は企業の仕入価格となるPPi

PPiは昨年６月よりも１２月は低下しており企業が仕入れている価格は低下傾向にあり企業の販売価格となるCPIやPCEの価格上昇を抑制する効果となります

最後に家賃

家賃は前年比で７.５%の上昇となっています

CPIに占める家賃の比率はおよそ３０%

PCEに占める家賃の比率はおよそ１５%

となります

家賃の上昇率は７.５%なので

CPIの場合

７.５%×３０%＝２.２５%

PCEの場合

７.５%×１５%＝１.１２５%

となります

家賃は民間調査だと昨年９月から前月比で下落に転じていて夏頃には前年比でも下落に転じるとの分析となっています

これを前提とすると仮に家賃の上昇が止まった段階でもCPIは６月以降は家賃が押し上げていた２.２５%分が無くなり前年比で２%程度も下落に転じると予想されます

PCEも家賃が押し上げていた１.１２５%分が無くなり前年比で、ほぼ横這いとなると予想されます

更に家賃が前年比で下落に転じて来るとCPIは３%程度も前年比で下落となる可能性があり、PCEでも前年比で下落に転じて来ると予想されます

つまり現状で既に家賃の上昇が止まればCPIは下落に転じてPCEは横這いとなって来ることから夏頃には利下げして家賃を上昇させる必要が生じて来る事態となって来ると予想されるのです

リーマンショック後のコロナ禍までの１０年でも家賃の上昇率が３.５%程度となっていて、CPIを１.０５%程度、PCEを０.５２５%程度も押し上げて、それでようやく２%の物価上昇を実現出来ていたことからアメリカの物価とは家賃の上昇が止まると利下げして家賃を上昇させて行く必要に迫られる訳です

結果としてアメリカの物価高騰は既に終わっていて、夏頃には前年比で下落に転じて来る見通しであり、慌てて利下げして家賃を上昇させて行く必要に迫られて来ると予想されるのです

アメリカはインフレからデフレが懸念される事態となって来ているのです

画像
上記はトレーディングエコノミクスの資料となりますが、過去１年のCPIの推移となります



画像
こちらはトレーディングエコノミクスの資料となりますが、過去１年のPCEの推移となります



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こちらはトレーディングエコノミクスの資料となりますが、過去１年のPPiの推移となります



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こちらはトレーディングエコノミクスの資料となりますが、過去１年の家賃の推移となります

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