日米株価分析ブログ過去記事

  下記の資料はブルームバーグのTwitterの記事の一部となります イエレン財務長官がアメリカの物価は低水準が長期化すると分析しているとの内容です 私はアメリカの物価は急低下し、家賃が下落して来るとCPIは２%割れが続きFRBは家賃を上昇傾向に持って行くまで利下げラッシュに追い込まれて行くと昨年１０月くらいから分析して予想して来ました イエレン財務長官も全く同じ見方となっている訳で、アメリカの経済政策の司令塔と同じ見方なので、ちょっと嬉しくなりました 下記の資料がブルームバーグのTwitterの記事となります⬇️ イエレン米財務長官は最近のインフレ高騰を引き起こした新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のゆがみが消失して物価が沈静化すれば、持続的な低インフレが再び米経済の長期的課題になる可能性が高いとの見解を示した。 　　イエレン氏は27日、訪問先のヨハネスブルクでインタビューに応じ、「われわれは異例で困難な時期を経験している」が、賃金・物価スパイラル上昇が発生した「1980年代や70年代の状況に戻ることは決してないと思う」と述べた

  今日の日経平均の終値は２万７３２７円 予想EPSは２１３９.９５円 PERは１２.７７倍 となります １０年債の金利は０.４８７% となっています 昨年の日銀の利上げ前のPERは１２.５倍～１３倍 当時の金利は０.２５% 益回りは １÷１２.５倍＝８% １÷１３倍＝７.６９% となっていました 今日の金利は０.４８７%なので ０.４８７%－０.２５%＝０.２３７% となるので ８%+０.２３７%＝８.２３７% ７.６９%+０.２３７%＝７.９２７% となり益回りは ７.９２７%～８.２３７% となります PERは １÷８.２３７%＝１２.１４倍 １÷７.９２７%＝１２.６２倍 となるのでPERの理論値は １２.１４倍～１２.６２倍 となります 今日のPERは１２.７７倍なので １２.７７－１２.６２＝０.１５倍 となりPERは０.１５倍の割高となります 今日の予想EPSは２１３９.９５円なので ２１３９.９５円×０.１５倍＝３２０.９９円 となり３２０.９９円の割高となります 今のところ金利は安定しているので、極端な割高とまでは言えません 金利が安定しているうちにアメリカや欧州、中国の三大経済圏で経済が回復して来ると日経平均の予想EPSは上がって来る可能性もあるので、予想EPSの動向次第だと思います 物価と金利、引き続き日銀の利上げには注意が必要となります ３月の政策決定会合で利上げの可能性が結構な確率であると予想しているのでポジションには注意が必要だと思います

  先ほどIMFが最新の世界経済成長見通しを発表しアメリカの経済成長率は１０月時点から２０２２年は１.６%から２%へと上方修正され２０２３年は１%から１.４%へと上方修正されました アメリカ市場のイメージや雰囲気、感覚、そして市場のコンセンサスではアメリカ経済はリセッション入りして行くとの見方が大勢ですが、IMFはアメリカ経済の見通しを上方修正しており、真逆の見方となっています 私とIMFは同様な見方となりますが、つまり足元の経済指標を客観的で公平に分析して予想すればアメリカ経済がリセッション入りすることにはならず、むしろ真逆に力強い経済成長が続くと上方修正されている訳です これもアメリカ経済のイメージや雰囲気、感覚、そして市場のコンセンサスとのギャップであり、実態となるのです IMFの１０月時点の世界経済成長見通しとなります。アメリカは２０２３年は１%の経済成長予測となっています。また２０２２年は１.６%の経済成長予測となっていました こちらは先ほど発表されたIMFの最新の世界経済成長見通しとなりますが、アメリカ経済は２０２２年は前回の１.６%予測から２%に上方修正、２０２３は前回の１%から１.４%へと上方修正されています

  アメリカの１２月の小売売上が前月比で減少となったことからアメリカ経済が減速とか悪化とか中にはリセッション入りしているとの見方まであり、アメリカ経済が急速に悪化して来たとの見方が市場のコンセンサスとなっています しかし一番下のテレ朝ニュースの記事を見れば一目瞭然となりますが１２月のアメリカは歴史的で記録的な大寒波となっていて１年で最も消費が盛り上がるクリスマス商戦のタイミングで飛行機は５０００便も欠航となり８４００便が遅延となり実に人口の６割にも当たる２億人もが大寒波の警報や注意報の対象となっていたのです 人口の６割となる２億人もが大寒波の警報や注意報の対象となり飛行機は５０００便も欠航していたら、当然の結果として１年でお金を最も使うクリスマス商戦で消費を諦めて自宅待機となってしまいます アメリカのGDPに占める消費の比率は７割となっていて、その消費に占めるサービスの比率は７割となっていることから、アメリカ経済のおよそ５割はサービスへの消費となる訳です 大寒波でもオンラインでモノは買えますが、レストランやレジャー、スポーツ観戦、コンサート、旅行、映画鑑賞などのサービスへの消費は大寒波により極めて抑制されていたと推測出来るのです それを裏付けるのが貯蓄率の急増です 本来ならクリスマス商戦なので１年で最も財布の紐が緩むことから貯蓄率が最も低下しやすいタイミングで貯蓄率が急増している結果となっています つまり大寒波が無ければ使う予定だったお金を仕方なく貯蓄していると可視化されていると言えるのです これだけの歴史的で記録的な大寒波が１２月はアメリカ全土を覆っていたから小売売上が前月比で減少し貯蓄率が急増している訳であり、アメリカ経済がリセッション入りしたという分析は明らかに間違っているとデータは教えてくれている訳です クリスマス商戦で使う予定のお金が貯蓄率の急増として貯まっているので、その反動で１月以降はサービスへの消費を中心として回復して行くと予想されます アメリカ経済がリセッション入りしたとの分析や見方は歴史的で記録的な大寒波を無視した見方に過ぎないのです これはトレーディングエコノミクスの資料となりますが過去１年の小売売上の前月比の推移となります こちらもトレーディングエコノミクスの資料となりますが、過去１年の貯蓄率の推移となります 下記の記事はテレ朝ニュースの記事

  １、CPI ２、PCE ３、PPi ４、家賃 の過去１年の推移となります まずはCPI CPIは昨年６月と１２月の数値がほぼ同じとなっていて、つまりはCPIは６月以降は完全に横這いとなっています 次にPCE PCEも６月から１２月まで１%程度しか上がっておらず、このまま推移すると６月には前年比でも２%割れとなります 次は企業の仕入価格となるPPi PPiは昨年６月よりも１２月は低下しており企業が仕入れている価格は低下傾向にあり企業の販売価格となるCPIやPCEの価格上昇を抑制する効果となります 最後に家賃 家賃は前年比で７.５%の上昇となっています CPIに占める家賃の比率はおよそ３０% PCEに占める家賃の比率はおよそ１５% となります 家賃の上昇率は７.５%なので CPIの場合 ７.５%×３０%＝２.２５% PCEの場合 ７.５%×１５%＝１.１２５% となります 家賃は民間調査だと昨年９月から前月比で下落に転じていて夏頃には前年比でも下落に転じるとの分析となっています これを前提とすると仮に家賃の上昇が止まった段階でもCPIは６月以降は家賃が押し上げていた２.２５%分が無くなり前年比で２%程度も下落に転じると予想されます PCEも家賃が押し上げていた１.１２５%分が無くなり前年比で、ほぼ横這いとなると予想されます 更に家賃が前年比で下落に転じて来るとCPIは３%程度も前年比で下落となる可能性があり、PCEでも前年比で下落に転じて来ると予想されます つまり現状で既に家賃の上昇が止まればCPIは下落に転じてPCEは横這いとなって来ることから夏頃には利下げして家賃を上昇させる必要が生じて来る事態となって来ると予想されるのです リーマンショック後のコロナ禍までの１０年でも家賃の上昇率が３.５%程度となっていて、CPIを１.０５%程度、PCEを０.５２５%程度も押し上げて、それでようやく２%の物価上昇を実現出来ていたことからアメリカの物価とは家賃の上昇が止まると利下げして家賃を上昇させて行く必要に迫られる訳です 結果としてアメリカの物価高騰は既に終わっていて、夏頃には前年比で下落に転じて来る見通しであり、慌てて利下げして家賃を上昇させて行く必要に迫られて来ると予想されるのです アメリカはインフレからデフレが懸念される事態となって来ているのです 上記はトレーディングエ